2020年12月24日
トランプ氏、連日の恩赦措置 SD選出の元下院議員も含む
トランプ大統領は12月22日、自身のロシア疑惑をめぐって偽証罪などで実刑判決を受けたトランプ陣営の元外交顧問ジョージ・パパドプロス氏ら、同疑惑の関係者2人を含む計15人に恩赦を与え、5人を減刑した。
ホワイトハウスが発表した。
トランプ氏は11月下旬、ロシア疑惑で偽証罪などに問われたマイケル・フリン元大統領補佐官への恩赦を表明したばかりだった。
同疑惑では、偽証罪で有罪が確定して収監直前だった盟友ロジャー・ストーン元被告の刑も7月に免除している。
今回恩赦された中には、共和党の元下院議員3人のほか、2007年にイラクで銃を乱射し、市民10人以上が死亡した事件で訴追された米軍出身の民間警備会社の警備員4人も含まれている。
恩赦を受けた元下院議員3人の中には、サンディエゴ選挙区第50区選出のダンカン・ハンター氏の名も。
同氏は妻とともに、2018年に選挙キャンペーン目的の政治資金から20万ドル~25万ドル (約2,065万円~2,580万円) を私的流用した容疑で起訴された。2019年12月、ハンター氏は連邦裁での罪状認否で有罪を認め、2020年1月に下院議員を辞職。
トランプ氏はハンター夫妻を恩赦している。
さらにトランプ氏は23日、 ポール・マナフォート元トランプ選対本部長を含む計26人に恩赦を与え、3人を減刑した。
マナフォート氏は2016年の大統領選をめぐるトランプ政権のロシア疑惑に絡み、2019年3月に詐欺罪やマネーロンダリング (資金洗浄) 罪などで計7年6か月の禁錮刑を言い渡され服役していた。
他に恩赦を与えられたのは、トランプ氏の娘婿、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の父で不動産業者のチャールズ・クシュナー氏ら。
連日の恩赦措置に踏み切ったトランプ氏は、1月20日の退任を前に、自分に近い関係者を優遇することで影響力維持を図る狙いとみられる。
(2021年1月16日掲載)