2022年6月15日
サンディエゴ市議会は6月14日、家庭ゴミ無料回収の存廃を問う住民投票案を、賛成8、反対1で支持した。
この決定により、市の管理チームが投票法案に関する労使交渉のプロセスに関与し、ゴミの回収有料化を禁止している103年の歴史を持つ「市民条例」 (People’s Ordinance) の特殊性を再検討し、変更、廃止するための一歩を踏み出した。
イロ=リベラ市議長 (第9区選出) とラカバ市議 (第1区選出) によると、廃止案は今年11月の住民投票にかけられ、可決されれば、固形廃棄物と再生利用ゴミ (リサイクル) 回収、運搬、処分などの諸料金、コンテナ費用を市が徴収でき、その対象は短期バケーションレンタル、コンド、アパート、寮タイプの住戸も含まれるという。
料金体系案については未発表。
SD市のゴミ回収無料サービスは1919年の市民条例施行により開始された。
市の資料によると、2022会計年度には推定4320万ドル (約58億4,000万円) の費用が生じ、変更しなければ2023会計年度から2027会計年度の間に少なくとも2億3,470万ドル (約317億円) が財政負担になると試算されている。
SD市議会では1990年以降、ゴミ回収有料化法案が4回浮上したが市民から支持されず、いずれも廃案の末路をたどっている。
過去の例のように市民の反発を招くことも十分に予想され、11月の住民投票の結果は予断を許さないとしている。
人口100万以上の米都市の多くは一般家庭ゴミ回収に有料制を取っている。
（2022年7月1日号掲載）
Thursday, 08 May 2025
