米・イスラエルの大規模空爆　イラン政府中枢に打撃　地域は全面衝突の様相に

3/7/2026

▪️最高指導者死亡　イランは「殉教」と位置づけ
米国とイスラエルが共同でイラン国内の複数目標を大規模に攻撃し、アリ・ハメネイ師が死亡したと各社が報じた。イラン政府側の観点では、今回の攻撃は「国家主権への露骨な侵害」であり、最高指導者の死亡は「殉教」として国内結束を促す政治的象徴になり得る。体制は、指導部再編を迫られる一方で、対外的には強硬姿勢を鮮明にしている。

▪️トランプ氏・ネタニヤフ氏への非難　目的は「体制転覆」と主張
報道によれば、トランプ大統領は作戦継続を示唆し、イランの次の指導者選びにも関与する趣旨の発言をしたと伝えられる。
イラン政府はこれを「内政干渉」だと位置づけ、イスラエルのネタニヤフ首相と米国が一体となって、軍事的圧力で体制を揺さぶる「政権転覆戦略」を進めているという構図で国内外に訴える展開が予想される。

▪️報復開始　ミサイルと無人機でイスラエル／米拠点を標的に
イランは反撃として、イスラエルへのミサイル攻撃や、地域の米軍拠点を狙った無人機攻撃を実施したと報じられている。AP通信はクウェートの施設が無人機攻撃を受け米兵に死者が出たと伝え、戦火が周辺国に拡大する危険を示した。イラン政府の立場からは、これらは「侵略への正当防衛」であり、攻撃の停止と引き換えに沈静化するのではなく「抑止の回復」まで段階的に圧力を強める—という論理が前面に出る。

▪️全面対立　原油価格・株式市場に影響　エネルギー調達を含む危機管理も
衝突拡大は原油価格や株式市場にも波及し、各国の企業活動・物流・エネルギー調達に不確実性が広がった。
米側では「イランが米国への攻撃を強める恐れがある」とも報じられ、イラン政府にとっては、軍事面だけでなく、外交・経済制裁・国内統治を一体で運用する総力戦の局面に入った形だ。

▪️次の焦点は「指導部の空白」と「報復の天井」
最大の不確定要因は最高指導者死亡後の権力継承と指揮系統の立て直しだ。ロイター通信はイランが指導部再建を迫られていると報じた。イラン政府が掲げる報復がイスラエル領内への継続攻撃、地域の米軍拠点への圧力、あるいは海上交通への影響など、どこまで拡大するのか。米・イスラエルが追加攻撃を続ける限り、テヘランは「後退は敗北」との論理に傾きやすく、当面は緊張緩和よりも衝突の連鎖をどう管理するかが最大の課題となる。