米、「強制労働」対策不備の60カ国・地域に追加関税　最大12.5％

7/31/2026

輸入品の99％が対象に
米通商代表部 (USTR) は7月23日、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止する対策が不十分だと認定した60の国・地域に対し、通商法301条に基づく追加関税を発動すると正式発表した。対象国は中国や欧州連合 (EU)、メキシコなど、米国の輸入額の99％近くを占める規模となる。

税率は対策の有無で10％か12.5％に
関税率は、輸入禁止措置を導入済み、または導入を約束している国・地域には10％、対策を取っていない国・地域には12.5％が課される。今回の措置は7月24日午前0時1分（米東部時間）に発効し、期限切れとなった一律10％の「通商法122条」関税と入れ替わる形となった。

半年にわたる調査を経て決定
USTRは今年3月12日に60件の調査を開始し、6月2日に是正措置の対象になり得ると判断。7月6日までの意見募集には1,600件超が寄せられ、7月7日から3日間の公聴会では100人以上が証言した。これらの手続きを経て、7月23日にトランプ大統領の指示のもと最終決定に至った。

一部品目には猶予期間も
発効時点ですでに船積みされ輸送中だった貨物については、7月28日午前0時1分（米東部時間）までに通関手続きを済ませれば追加関税の対象外となる猶予措置が設けられている。USTRは今後、製造業の過剰生産能力に関する別の301条調査の結果も公表する見通しで、対米輸出国への影響はさらに広がる可能性がある。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。