学生ローン返済再開　若者の経済負担増に

11/14/2024

2024年末、米国ではパンデミックによる学生ローン返済猶予措置が終了し、多くの借り手が再び返済を開始する。

これにより、特に若年層への経済的負担が増大することが懸念されている。

生活費や家賃の上昇が続く中、ローン返済の再開は消費活動を抑制し、住宅市場や自動車販売などの多額な支出に影響を与えそうだ。

ローンを抱える多くの若者にとって、月々の支払いが再開されることは家計の負担を増し、将来の経済計画に影響を及ぼすとみられる。

とりわけ、新卒者や低所得層の若者は貯蓄や投資に回す余裕を持ちにくくなり、住宅購入や家族計画を先送りするケースも増えるだろう。

こうした影響が経済全体の成長を抑制する要因になるとの指摘もある。

バイデン前政権は一部の学生ローン免除案を推進しようとしていたが、最高裁がこれを違憲と判断し、政策が頓挫した経緯がある。

そのため、ローン返済に苦しむ若者の不満が高まっており、新政権がどのような政策を掲げるか注目されている。

一部の政治家は、返済の一時停止措置を延長すべきと主張する一方、ローンの負担を軽減する法案を提案する動きもある。

他方では、学生ローン免除が財政負担を増加させ、公平性を欠くとする反対意見も根強い。

返済再開により、教育と経済的格差の問題が再浮上している。

（2024年12月1日号掲載）