高市首相　衆院解散総選挙で歴史的圧勝　自民党316議席　政策推進力を一気に獲得

2/10/2026

高市早苗首相率いる自民党は、2月の衆院選で465議席中316議席を獲得し、圧倒的多数を確保した。連立与党の選挙前勢力から大幅に上積みし、首相はNHKに「責任ある積極財政」への信任を求めたと説明した。

▪️個人戦とSNSで若年層を取り込む　党内基盤も強化
今回の勝因として、専門家は高市氏の「ダイナミックさ」や「働く、働く、働く」といったメッセージ、SNSを軸にした発信力が、政治不信を抱く若年層に刺さった点を挙げる。テンプル大学のジェフ・キングストン教授は「非常に個人的な選挙で、高市氏そのものが争点になった」と分析する。

▪️「忠実な議会」で保守アジェンダ加速　対中問題・安保強化が火種に
日本維新の会などの協力も追い風となり、反対勢力は大きく後退。神田外語大学のジェフリー・ホール氏は、新人議員が高市氏に強く依存する構図も指摘する。高市氏は台湾有事への言及や防衛力増強など、従来の抑制的路線を転換する姿勢を示しており、中国側は対日圧力 (旅行自粛の呼びかけ、海産物禁輸の再強化など) で反発してきたとされる。

▪️トランプ大統領が祝意　日米連携と国内改革が次の争点
高市氏はドナルド・トランプ米大統領から「地滑り的勝利」として祝意を受け、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ (TMTG) が設立した「トゥルース・ソーシャル (Truth Social) でも保守政策推進への期待が示された。今後は、強い議会基盤を背景に ①対中・安全保障の具体策、②移民規制の強化、③財政・経済改革 (積極財政を含む) の実行が一気に動く可能性がある。一方で、急進的な路線変更が国内外の摩擦を拡大させる懸念もあり、政権運営の “スピードと副作用” が問われる局面に入った。