カリフォルニア州　2026〜27年度予算で三者合意　赤字ゼロ達成　教育・医療・住宅に重点投資

6/26/2026

▪️赤字ゼロの均衡予算が成立
ニューサム知事、上院議長モニク・リモン、下院議長ロバート・リバスの三者が6月26日、2026〜27年度カリフォルニア州予算で合意に達したと発表した。一般財源ベースで今年度と来年度の両方で赤字ゼロを達成する均衡予算で、総支出は3517億ドル(約5兆円超)に上る。年初の試算では数十億ドルの赤字が予想されていたが、AI関連株への投資による税収増が見込みを大きく上回り、財政見通しが好転した。ニューサム知事は「トランプ政権の経済的な妨害に直面しながらも、カリフォルニアは前進し続けることを証明した」と意義を強調した。

▪️教育・子育て支援を最優先に
予算案の柱の一つは教育への大型投資だ。幼稚園から高校(K-12)と地域コミュニティカレッジ合計で、連邦政府の標準(プロポジション98)を大幅に上回る1270億ドル超の配分が含まれる。さらに2026〜27年度中に保育施設の定員を22,770枠新設し、共働き家庭への支援を強化する。また学校給食費の補助、教育実習生への支援、職業技術教育(CTE)への投資も予算に盛り込まれた。教育界からはより高い配分を求める声もあったが、全体として「学校に手厚い予算」との評価が多い。

▪️医療削減を最小限に抑える工夫
トランプ政権が署名した連邦法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」による医療費補助の削減に対し、州は独自財源で一定の穴埋めを図った。低所得者向け医療保険「メディ・カル」については、不法移民の新規加入を当面凍結する一方で、歯科補助費の削減を1年先送りし、在宅介護サービス (IHSS) の削減は見送った。移民支援の法律援助費用として知事案より8000万ドル多い額を確保するなど、州内の移民コミュニティへの配慮も示した。批評家からは「妥協が多い」との指摘もあるが、福祉団体は「できる範囲での最善策」と評価した。

▪️ホームレス対策・住宅建設にも重点配分
ホームレス支援プログラム (HHAP) に9億ドルを配分。これは知事案より4億ドル多い額だ。低所得者向け住宅税額控除 (LIHTC) に5億ドル、多世帯住宅プログラムに2億ドルを確保し、11月の住宅債発行と合わせて住宅供給の加速を目指す。また、これまでの自然災害への教訓を踏まえ、山火事予防に毎年2億ドル(2028〜29年度まで)を継続投資し、CALFIREの人員増強にも予算を確保した。

▪️連邦削減への「防波堤」として機能
カリフォルニア州は連邦補助金の年間損失が最大160億ドルに達する可能性を見込んでおり、今回の予算はその「防波堤」として機能することが期待される。知事と議会指導部は「連邦政府が弱めようとするプログラムをできる限り守る」と明言した。州議会は6月29日(本日)に予算関連法案の採決を行う予定で、知事の署名を経て7月1日の新会計年度開始に間に合わせる見通し。州レベルとしては歴史的規模の教育・住宅・医療投資を盛り込んだ今回の予算は、11月の中間選挙に向けた民主党の重要な政策アピールにもなっている。

✳︎上の画像は AI が生成したイメージです。