「2万票の隔離」要求を連邦控訴裁が再び却下　トランプ政権とカリフォルニア州の選挙攻防

10/30/2026

■控訴裁が2度目の「ノー」

第9巡回区連邦控訴裁判所 (Ninth Circuit) は10月30日、トランプ政権の要求を2対1で再び退けた。

政権は、カリフォルニア州の郵便投票のうち、非市民の可能性があるとする2万人超からの票を別扱いにするよう求めていた。

同控訴裁は26日にも政権の緊急控訴を却下している。

ニューサム知事は今回の判断について、連邦裁判所が今週3度目にトランプ政権の攻撃を退けたとする声明を出した。

投票日の11月3日を目前に、連邦政府と州の対立が続いている。

■発端は「非市民2万人」リスト

司法省は10月中旬、州務長官シャーリー・ウェバー (Shirley Weber) やロサンゼルス郡の選挙管理責任者ディーン・ローガン (Dean Logan) らを提訴した。

政権は「おそらく非市民」とする2万人超の名簿を示し、市民権が確認されるまでその人たちの票を集計しないよう求めた。

ただ政権側は、7月の時点では疑わしい有権者を19万人としていた。

名簿の作成方法も明らかにしていない。

■地裁判事「選挙に大混乱を招く」

26日の控訴裁の判断は、下級審が判断を出す前の控訴で時期尚早だとして退けたものだった。

その後28日に、連邦地裁のデビッド・カーター (David Carter) 判事が政権の仮差し止め請求を却下した。

判事は、州が自らの選挙を管理するという長年の憲法原則に反すると指摘した。

2万票をまとめて隔離すれば、進行中の選挙に大混乱を招き、選挙職員や有権者を萎縮 (いしゅく) させ、米国市民の票まで無効にしかねないとも述べた。

違法な投票は個別に訴追できる、との考えも示した。

■政権は即座に控訴も再び退けられる

司法省はカーター判事の判断を受けてすぐに控訴し、第9巡回区に緊急命令を求めた。

しかし30日、控訴裁はこの要求も退けた。

司法省がさらに連邦最高裁に緊急上訴するかどうかは、現時点で明らかになっていない。

カリフォルニア州は全有権者に郵便投票用紙を送る州で、今回の中間選挙では州内の複数の下院選が激戦となっている。

■ニューサム知事　激戦区に選挙弁護士を派遣

ギャビン・ニューサム (Gavin Newsom) 知事は、トランプ政権が州の選挙運営に介入しようとしていると強く批判している。

29日には、州内の激戦区に選挙弁護士と訓練を受けたボランティアを派遣すると発表し、すべての票を守るとトランプ大統領に警告した。

全米では司法省が30州とワシントンD.C.を相手に、有権者名簿の提出を求める訴訟を起こしている。

しかし、これまでのところ政権側は1件も勝訴していない。

︎上の画像は AI が生成したイメージです。