Friday, 29 March 2024

経済基盤を揺るがす マイナス要因との向き合い方性(2020.4.16)

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ishiwada new face石和田 貴光

保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部を経て、2001年8月25日に渡米。2005年10月にイシワダ保険エージェンシーを設立。カリフォルニア全域をカバーし、医療保険、生命保険、各種年金プランやペンションプランを専門とする。医療保険最大手のAnthem Blue Cross社より、カリフォルニア州 Top 1%の業績が称えられ、Premier Partnerとなる。趣味はランニング、読書。



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経済基盤を揺るがすマイナス要因との向き合い方

       

昨年末から年明けにかけて、かつて無いほどに世界情勢は揺らぎに揺らいでいます。

イランとアメリカの緊張状態は収束して来ましたが、 物凄いスピードで猛威を振るうコロナウイルスの影響は、遂に南極を除く全大陸に感染を広げてしまっている状況です。

WHO(世界保健機関)は、コロナはパンデミック(広域感染)では無いと馬鹿げた発表をしていましたが、完全にパンデミックです。

皮肉なことに、国家規模の大きな組織ほど腐敗している傾向が高いと思っています。

特に今回のような緊急事態の有事の際に、正しい情報が広まっていかないことは、我々一人一人がメディアの表面的な情報に振り回されず、適切な対応策を模索し考える必要があると思います。

ある意味、世間を騒がす今回のような状況は、経済的な災害がじわりじわり世界中を覆いかぶさっているようなイメージです。

火事や地震が起きてから出来る事は、本当に限られています。

私自身、小学生になったばかりの際に自宅が全焼の火事になった経験をしており、高校生の時には神戸の大震災を現地で直に経験していますので、そういった事はよく分かっているつもりです。

場合によっては、有事が起きることによって、その時までに築いた全てを失ってしまう可能性があります。

個人的には、一部だけ消失してしまったりする事の方が精神的な苦痛は大きいと思います。 

自分を含め、一旦、全て失ってしまった人達を見ていると、一時的な失望感はとても大きいのですが、元気を取り戻した後は、起こす思考や行動は必然的に前向きにならざるを得ないと思います。

例えば、8や10を得ておられた方が、その半分を失ってしまう場合は、取り返そうとする気持ちを得るよりも、失ってしまった事に対する失望感にしがみついてしまう気がします。

逆に、8や10を得ておられた方が、その全てを失ってしまった場合は、失望感は半端ないほど大きいと思いますが、少しの勇気と前向きな気持ち次第で、1、2、3と得ることが出来ると信じています。

こういった心理的なプロセスは、特に移民として海外でもがいてこられた人々には、何となくでも共感していただけるのではないでしょうか。

 

 

将来を見据えた時間・お金の配分を考える

資産形成と聞くと、小難しいことを語っているなぁと思われるかもしれませんが、なるべく単純にその核心をお伝えすると、「限られた人生における時間とお金の使い方」だと考えます。

極論を言えば、資産を沢山残されている方ほど、自身が費やす時間とお金の矛先について若い頃から深く意識しておられます。

つまり、資産が少ない方ほど、時間とお金の使い方についての意識が薄いのです。

学校の試験で良い点数を取ることが上手な人ほど資産形成がうまいのでしょうか。

答えはNOです。

学校の成績と、資産形成を上手に行えるか否かは、全く関係がありません。

私が思う大切な要素は、「なるべく具体的な計画を練り、目標に近づいていける為の努力を継続的に実施する必要がある」と思います。

生きていく限り、何かを食べたり飲んだり、どこかに住んで、たまには買い物を楽しんだりしますので、とにかくお金は出ていく訳です。

そのため、出ていく以上の収入を得る為にも、些細なことでも他人や社会の為になる活動に時間を投じる事で、自分の懐にお金が入ってくる訳です。

より良い仕事に就く事、世間体が良い仕事に就く事、誰かから凄いね!と言われるような仕事に就く事ばかりに気を取られている人が増えてしまったような気がします。

本当の幸せとは、収入の多い、少ないの比較だけでは決して量れません。 

若い頃から私が意識している心の持ち方は、「How many thank you I could get every day... (1日にどれだけ「有難う」を言われるか)」です。

コーヒーショップで、自分の後ろを歩く人にドアを開けてあげるなど、人や社会の為になる活動を自らの喜びに出来ると、心のみならず、経済的にも豊かになっていくと本気で信じています。

(2020年4月16日号掲載)