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ishiwada new face石和田 貴光

保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部を経て、2001年8月25日に渡米。2005年10月にイシワダ保険エージェンシーを設立。カリフォルニア全域をカバーし、医療保険、生命保険、各種年金プランやペンションプランを専門とする。医療保険最大手のAnthem Blue Cross社より、カリフォルニア州 Top 1%の業績が称えられ、Premier Partnerとなる。趣味はランニング、読書。



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移民ならではのファイナンシャルプラン

       

この雑誌を手にされるほとんどの方は、日本で生まれて、アメリカで暮らしている移民の方が多いと思われます。

母国を離れ、移民として渡米された方にとって、最初に足元を固めることとは、合法的な滞在Status (VISA)の取得です。

学生として渡米された場合、労働ビザの取得や、永住権、または、市民権の取得が確定するまで、具体的なファイナンシャルプランは後回しになりがちです。 

あくまで個人的な意見ですが、それで良いと思います。

きちんとしたファイナンシャルの基礎を組み立てる為には、滞在Statusを固めてこそ、長期的な展望を描けるのです。

建物と同じで、地盤がグラグラである場合、その建物はいつか倒壊してしまいます。

移民にとって、最初に取り組むべき足固めとは、滞在していくStatusを確実なものとすることです。

次に、人生で起こり得る問題を3つに分類すると、

①目の前にある問題、②10〜20年先の中期的に解決したい問題、そして、③老後に向けて起こり得る問題、が挙げられます。

 

 

 

段階的に、根気強く解決する人に

 

足元を固める行為、すなわち、滞在Statusが安定する頃には、おそらく仕事から得られる収入の確保が出来ている段階であるはずです。

滞在Statusや、収入が安定しても、いつ何時、予期せぬことが起こるか分かりません。

ですので、不安定から安定に切り替わる時こそ、10〜20年先もその安定が続く為の計画を練ることが大切です。

料理人、美容師、会社員、どんな仕事にも、うまくこなせるようになる為の段階が存在するはずです。

一つ一つの過程を疎かにせず、根気強く向き合う人には、人様の信頼が集まってきます。

「お金を得ること=信頼を重ねること」だと思っていますので、自分が続けられるペースで、コツコツと「信頼の積立貯金」を行うことが、結果的に長続きする幸せな生き方に繋がっていくと思います。

 

 

生命保険や年金プランは、老後になってから

その価値に気づく決断

 

2014年に施行された医療改革法案(通称オバマケア)の影響で、医療保険の加入は国民の義務として制定されました。 

周知の通り、車を運転する場合、自動車保険に加入しなければいけない点は、今となっては常識ですよね。

次に、「生命保険の加入は義務化されているか」を確認しますと、答えは「NO」です。

生命保険は、加入しても、加入しなくても、どちらでも良いのです。

優れた生命保険のプランほど、加入時の健康状態が審査される傾向があり、年齢が若く、喫煙をされていないほどに、好条件で加入できる傾向があります。

多くの生命保険は、「支払っていく保険料の総額」は、「万が一の際に支払われる保険金」よりも割安に設定されています。

例えば、加入された生命保険の保険料の総額が5万ドルで、受取人に残せる死亡保障金が50万ドルだった場合、「10分の1の投資&10倍のリターン」となるのです。

今から20〜30年後を見据えた際に、本当に残すことが出来るCashの総額は、真剣に計算をすれば大体は割り出せるはずです。

(ほとんどの方が、この計算をしていません。)

それでは全然足りないと不安になる方ほど、真剣に検討し、必ずやって来る老後の不安に対する「具体的なファイナンシャルプランとなるものが生命保険」なのです。

(2018年6月16日号掲載)

     

 

 

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保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部を経て、2001年8月25日に渡米。2005年10月にイシワダ保険エージェンシーを設立。カリフォルニア全域をカバーし、医療保険、生命保険、各種年金プランやペンションプランを専門とする。医療保険最大手のAnthem Blue Cross社より、カリフォルニア州 Top 1%の業績が称えられ、Premier Partnerとなる。趣味はランニング、読書。



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年金プランで賢く貯蓄

       

アメリカの全体経済に感じる景気の流れは、株価が好調な上、住宅の売買も堅調な伸びを示しているなど、景気は良くなっていると感じます。

その一因として考えられるのは、昨年の12月20日にトランプ大統領による「減税法案の成立」が影響していると思います。

この大幅減税は、実に30年ぶりに行われた大改革です。

乗り物の話で例えれば、どんな車も自転車も、走らせていなければあちこちがさび付くのと同じで、「経済も常に回り続けなければ、あっという間に滞ってしまう習性がある」のです。

今回実施された減税案で一番恩恵を受ける対象が、法人 (企業)です。

連邦法人税率は、2018年から35%から21%に下げられましたので、国内外の資金還流の循環が良くなるはずです。

リーマンショック以降、10年以上も歴史的な低金利政策を行ってきたアメリカも、ここに来て利上げをせざるを得ない状況に直面しているのだと思います。 

 

 

Traditional IRA で賢く貯蓄

確定申告 (Tax Return)を行うシーズンとなりました。

今年はいくら戻って来るかな? と楽しみにされている方も沢山おられると思います。

その逆で、Tax Return時に、納税をしなければならない方もおられるはずです。

お金が戻って来る人は、その分、支払うべき税金を納めてきただけのことです。

その逆で、余分に税金を支払わなければいけない人は、得た収入に対して納めるべき税金を支払ってこなかったという事になります。

収入に対して課税される税金のことを、Income Tax (所得税)と呼びます。この所得税の控除対象となる上に、老後(59歳と半年以降)に引き出すことが出来る年金プランをTraditional IRAと呼びます。

2017年度のTax Returnに向けた節税と貯蓄が可能となるTraditional IRAへの投資限度額は、5,500ドル(50歳まで)、または、6,500ドル(50歳以上)となっています。

 

 

個人事業主、経営者に向けた年金プラン

ご自身で事業を経営されておられる方で年収も高い方の場合、上記の個人年金では控除額が少なすぎるという可能性があると思います。

そういった方に向けた節税と貯蓄に向けた年金プランの一つに「SEP-IRA (Simplified Employee Pension Plan」があります。

SEP-IRAを開設できる対象者とは、個人事業主(sole proprietorship)をはじめ、Partnership、Corporation、Nonprofit Organizationなど多岐に及びます。

拠出出来る金額は、年収の25%までで、具体的には2017年度分として拠出出来る金額は最高54,000ドルまでと定められています。

有名な企業年金プランの一つ「401k」は毎年拠出しなければいけませんが、SEP-IRAの場合は、毎年拠出し続ける必要が無いため、収入が変動する可能性が高い事業主に適しています。

 

※個人年金も、事業主向け年金も、「年金」と名が付く以上、あくまで「老後に向けた貯蓄」として税控除が認められるプランとなります。

よって、59歳と半年までの早期引き出しに対しては、ペナルティや課税対象となりますので、十分注意が必要です。

(2018年2月16日号掲載)

     

 

 

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ishiwada_top.jpg石和田 貴光

保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学 卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部に所属。2001年8月25日に渡米。ロサンゼルス、サンディエゴの出版社にて営業部に所属後、 2005年10月にブルーストーン保険エージェンシーを設立。現在はサンディエゴと、ダウンタウンLAの2拠点より、健康保険、生命保険、各種年金プラン に関するコンサルテーションを提供。2009年1月より社名を「Ishiwada Insurance Agency」に変更。趣味はランニング、テニスとゴルフ。

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医療改革に関する近況 Update (2012年6〜8月)

去る6月28日、注目されていた「医療保険加入義務の違憲訴訟」の審議を終えたアメリカ最高裁の結論は「合憲」という形でまとめられました。

これにより、オバマの医療改革は盤石の態勢となる見込みが強まったと言えます。

そもそも世界経済をけん引するアメリカ合衆国が、医療保険への加入、非加入の選択肢が自由化されている点に違和感を覚える方は多いと思います。

今回の「合憲」とされた判決結果を受けて、個人的に感じたことは、自由国家の象徴でもあったアメリカも、命に関わる医療保険への加入が義務付けられたことにより、総体的に「先進国としての国家の在り方」に大きな一歩を踏み出した印象を強く受けました。
 

 

 

会社やお店で加入する医療保険が無くなる場合
 

お勤め先の会社やお店が提供する医療保険の多くは「団体向け医療保険(Group Health Plan)」と呼ばれるプランになりますが、これらのプランに加入された場合、将来、辞職・退職をされた時の対処法をご存じでしょうか?

突然、お勤め先を退職された場合、お持ちであった団体向け医療保険をすぐに解約してしまう方が多いようですが、それは賢明な選択とは言えません。

医療保険を大別すると、加入申請時に加入審査を伴う 「個人向け医療保険」と、加入審査を伴わない「団体向け医療保険」の2つに分かれます。

通常、会社で提供されていた医療保険を失う場合、先ず最初に想定される選択肢は「個人向け医療保険に切り替える」方法を模索することです。

但し、前述の通り、「個人向け医療保険」の場合は加入申請時に健康状態が審査される形となりますので、健康状態に何かしら不安がある場合は、正規の保険料で加入できなかったり、場合によっては加入拒否をされるリスクをはらみます。

順番で申し上げるならば、「個人向け医療保険」に切り替えるための手続きを行い、そして加入申請が受理された時点で、お持ちであった「団体向け医療保険」の解約手続きを行います。(その際に、無保険の期間を作らないようにご留意ください)

万が一「個人向け医療保険」への申請が却下されてしまったり、良い条件で加入できなかった場合でも、今までお持ちであった「団体向け医療保険」を継続する権利 (COBRAのルール) があります。
 

 

 

COBRAとCal-COBRAを理解する
 

企業やお店など、お勤め先で提供される「団体向け医療保険」(Group Health Plan)に加入されていた方が退職・辞職される場合、もしくはフルタイムからパートタイムに変わるなど、提供されていた医療保険のベネフィットを失う場合、その提供されていた団体向け医療保険をご自身で支払う形で継続することが可能です。
 

  • COBRAの場合:COBRAとは Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act の略で、国が定めた退職者が、勤め先の医療保険を自費で最高18か月間継続することを認めた法律。20人以上の会社ならばCOBRAのルールが適用される。

     
  • Cal-COBRAの場合:Cal-COBRAとは、最低2人から19人までの規模でCA州にある会社に適用されるルール。 Cal-COBRAの該当者が辞職・退職時に会社の団体向け医療保険を継続する場合、COBRAと同じく18か月間継続が可能で、一定の条件を満たせば、さらに18か月間の延長 (最長で36か月間) が可能。


団体向け医療保険は会社やお店が提供する医療保険ですが、もともと個人・家族向けの医療保険よりもカバレージ内容が優れたものが多く、保険料も割高なものが多い状況です。

辞職・退職時に  COBRA か Cal-COBRA を継続する選択肢もありますが、既往症 (Pre-existing Condition) や通院中の案件が無い場合は、個人・家族向けの医療保険に切り替えた方がコストを大きく抑えることが可能となります。

個人向けでも、団体向けであっても、医療保険は「無加入である期間を作らないこと」が大切です。

現在、成人に向けては、無保険であっても罰金などのペナルティーなどが科される法律は存在しません。

しかしCA州の場合、19歳以下のお子様に限っては、すでに定価保険料よりも20% の Surcharge (追徴金)が課金されてしまうルールが適用されています。

無保険の期間を作ることで、今後はさらなるペナルティーが科せられ、より多額の追加料金が課金されてしまう流れが主流となる見込みです。

(2012年8月16日号掲載)

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保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学 卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部に所属。2001年8月25日に渡米。ロサンゼルス、サンディエゴの出版社にて営業部に所属後、 2005年10月にブルーストーン保険エージェンシーを設立。現在はサンディエゴと、ダウンタウンLAの2拠点より、健康保険、生命保険、各種年金プラン に関するコンサルテーションを提供。2009年1月より社名を「Ishiwada Insurance Agency」に変更。趣味はランニング、テニスとゴルフ。

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オバマケア 〜 医療改革法案 最新事情
       

世医療改革で変わる主要内容


2014年の1月1日より、いよいよ本格的に実施される医療改革法案 (*以後:オバマケア)に関する最新情報をご案内致します。

まずは、オバマケアによって保証される概要で、主要となる内容を下記のようにまとめました。


●    The Health Insurance Marketplaceと呼ばれる政府系の機関が立ち上がります。


●    既往症(*Pre-existing condition)の有無に関わらず医療保険に加入する事が可能となります。


●    希望する医療保険のプラン内容が、今までよりもシンプルで分かり易くなります。


●    全保険会社が提供するプランの保険料値上がりに関し、その理由の明確化が厳しく管理されます。


●    怪我や病気を理由に、保険会社が一方的に加入者を解約する行為は違法となります。


●    希望する医師や病院の選択が可能となります。 (※加入されるプランによって詳細は異なる)


●    26歳以下は、親と同じプランに加入する事が可能。


●     Preventive Care (*予防としての健康診断)が無料となります。(※無料となる対象は下記を参照。)


・予防検診(血圧検査、コレステロール検査、ブレストキャンサー検査、コロノスコピー/大腸内視鏡検査など)
・予防接種(インフルエンザ、おたふく風邪、風疹、A型・B型肝炎、はしか、水疱瘡など)
・避妊薬の無料化、HIV,梅毒、淋病の検査
・骨粗鬆症に関する検査
・禁煙・肥満・鬱病等の検査、カウンセリング
・各種医療保険のプランごとに定められていた、カバレージ限度額の撤廃。
・万が一の際、カバレージ内容に対する異議申し立てが保証されます。

 

 

 

医療保険加入に関する義務化

 

オバマケアによって、2014年1月1日以降より、事実上、個人・家族を問わず、医療保険の加入が義務付けられます。

今までは、医療保険に関しての加入義務はありませんでしたが、アメリカ国民、その他、合法的に滞在する人々全員を対象に、加入が義務付けられます。

すでに医療保険に加入されている方は、引き続きお持ちのプランを継続し続ける権利が認められています。

各種プランの加入に関して、ご自身で加入申請を行う場合も、保険の有資格者から加入する場合も、保険料は同額で加入する事が可能です。

無保険である場合、Tax Return (*確定申告)時にペナルティーが科されます。 (※詳細は会計士・税理士などにもご確認願います)

各プランにおける保険料は、保険会社、年齢、お住まいのエリア(*Zip Codeなどで判別)、所得によって変わります。 

2014年1月1日から有効となりますので、保険料に関する詳細情報は、2013年10月以降になると、更に詳しい情報が発表される見込みですので、随時情報を更新して参ります。

 

 

 

[参照データ:ウェブリンク]
https://www.healthcare.gov/ (※医療改革最新情報)
http://www.barackobama.com/health-care/tool/ (※医療改革が個人にどう影響するか? セルフチェックが可能)

 

(2013年8月16日号掲載)

     

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保険エージェント

兵庫県神戸市出身。大学 卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部に所属。2001年8月25日に渡米。ロサンゼルス、サンディエゴの出版社にて営業部に所属後、 2005年10月にブルーストーン保険エージェンシーを設立。現在はサンディエゴと、ダウンタウンLAの2拠点より、健康保険、生命保険、各種年金プラン に関するコンサルテーションを提供。2009年1月より社名を「Ishiwada Insurance Agency」に変更。趣味はランニング、テニスとゴルフ。

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医療改革に関する近況 Update (2012年6〜8月)

去る6月28日、注目されていた「医療保険加入義務の違憲訴訟」の審議を終えたアメリカ最高裁の結論は「合憲」という形でまとめられました。

これにより、オバマの医療改革は盤石の態勢となる見込みが強まったと言えます。

そもそも世界経済をけん引するアメリカ合衆国が、医療保険への加入、非加入の選択肢が自由化されている点に違和感を覚える方は多いと思います。

今回の「合憲」とされた判決結果を受けて、個人的に感じたことは、自由国家の象徴でもあったアメリカも、命に関わる医療保険への加入が義務付けられたことにより、総体的に「先進国としての国家の在り方」に大きな一歩を踏み出した印象を強く受けました。
 

 

 

会社やお店で加入する医療保険が無くなる場合
 

お勤め先の会社やお店が提供する医療保険の多くは「団体向け医療保険(Group Health Plan)」と呼ばれるプランになりますが、これらのプランに加入された場合、将来、辞職・退職をされた時の対処法をご存じでしょうか?

突然、お勤め先を退職された場合、お持ちであった団体向け医療保険をすぐに解約してしまう方が多いようですが、それは賢明な選択とは言えません。

医療保険を大別すると、加入申請時に加入審査を伴う 「個人向け医療保険」と、加入審査を伴わない「団体向け医療保険」の2つに分かれます。

通常、会社で提供されていた医療保険を失う場合、先ず最初に想定される選択肢は「個人向け医療保険に切り替える」方法を模索することです。

但し、前述の通り、「個人向け医療保険」の場合は加入申請時に健康状態が審査される形となりますので、健康状態に何かしら不安がある場合は、正規の保険料で加入できなかったり、場合によっては加入拒否をされるリスクをはらみます。

順番で申し上げるならば、「個人向け医療保険」に切り替えるための手続きを行い、そして加入申請が受理された時点で、お持ちであった「団体向け医療保険」の解約手続きを行います。(その際に、無保険の期間を作らないようにご留意ください)

万が一「個人向け医療保険」への申請が却下されてしまったり、良い条件で加入できなかった場合でも、今までお持ちであった「団体向け医療保険」を継続する権利 (COBRAのルール) があります。
 

 

 

COBRAとCal-COBRAを理解する
 

企業やお店など、お勤め先で提供される「団体向け医療保険」(Group Health Plan)に加入されていた方が退職・辞職される場合、もしくはフルタイムからパートタイムに変わるなど、提供されていた医療保険のベネフィットを失う場合、その提供されていた団体向け医療保険をご自身で支払う形で継続することが可能です。
 

  • COBRAの場合:COBRAとは Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act の略で、国が定めた退職者が、勤め先の医療保険を自費で最高18か月間継続することを認めた法律。20人以上の会社ならばCOBRAのルールが適用される。

     
  • Cal-COBRAの場合:Cal-COBRAとは、最低2人から19人までの規模でCA州にある会社に適用されるルール。 Cal-COBRAの該当者が辞職・退職時に会社の団体向け医療保険を継続する場合、COBRAと同じく18か月間継続が可能で、一定の条件を満たせば、さらに18か月間の延長 (最長で36か月間) が可能。


団体向け医療保険は会社やお店が提供する医療保険ですが、もともと個人・家族向けの医療保険よりもカバレージ内容が優れたものが多く、保険料も割高なものが多い状況です。

辞職・退職時に  COBRA か Cal-COBRA を継続する選択肢もありますが、既往症 (Pre-existing Condition) や通院中の案件が無い場合は、個人・家族向けの医療保険に切り替えた方がコストを大きく抑えることが可能となります。

個人向けでも、団体向けであっても、医療保険は「無加入である期間を作らないこと」が大切です。

現在、成人に向けては、無保険であっても罰金などのペナルティーなどが科される法律は存在しません。

しかしCA州の場合、19歳以下のお子様に限っては、すでに定価保険料よりも20% の Surcharge (追徴金)が課金されてしまうルールが適用されています。

無保険の期間を作ることで、今後はさらなるペナルティーが科せられ、より多額の追加料金が課金されてしまう流れが主流となる見込みです。

(2012年8月16日号掲載)

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兵庫県神戸市出身。大学 卒業後、新聞社系出版社にて教育広報部、営業企画部に所属。2001年8月25日に渡米。ロサンゼルス、サンディエゴの出版社にて営業部に所属後、 2005年10月にブルーストーン保険エージェンシーを設立。現在はサンディエゴと、ダウンタウンLAの2拠点より、健康保険、生命保険、各種年金プラン に関するコンサルテーションを提供。2009年1月より社名を「Ishiwada Insurance Agency」に変更。趣味はランニング、テニスとゴルフ。

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オバマケア 〜 医療改革法案 最新事情
       

世医療改革で変わる主要内容


2014年の1月1日より、いよいよ本格的に実施される医療改革法案 (*以後:オバマケア)に関する最新情報をご案内致します。

まずは、オバマケアによって保証される概要で、主要となる内容を下記のようにまとめました。


●    The Health Insurance Marketplaceと呼ばれる政府系の機関が立ち上がります。


●    既往症(*Pre-existing condition)の有無に関わらず医療保険に加入する事が可能となります。


●    希望する医療保険のプラン内容が、今までよりもシンプルで分かり易くなります。


●    全保険会社が提供するプランの保険料値上がりに関し、その理由の明確化が厳しく管理されます。


●    怪我や病気を理由に、保険会社が一方的に加入者を解約する行為は違法となります。


●    希望する医師や病院の選択が可能となります。 (※加入されるプランによって詳細は異なる)


●    26歳以下は、親と同じプランに加入する事が可能。


●     Preventive Care (*予防としての健康診断)が無料となります。(※無料となる対象は下記を参照。)


・予防検診(血圧検査、コレステロール検査、ブレストキャンサー検査、コロノスコピー/大腸内視鏡検査など)
・予防接種(インフルエンザ、おたふく風邪、風疹、A型・B型肝炎、はしか、水疱瘡など)
・避妊薬の無料化、HIV,梅毒、淋病の検査
・骨粗鬆症に関する検査
・禁煙・肥満・鬱病等の検査、カウンセリング
・各種医療保険のプランごとに定められていた、カバレージ限度額の撤廃。
・万が一の際、カバレージ内容に対する異議申し立てが保証されます。

 

 

 

医療保険加入に関する義務化

 

オバマケアによって、2014年1月1日以降より、事実上、個人・家族を問わず、医療保険の加入が義務付けられます。

今までは、医療保険に関しての加入義務はありませんでしたが、アメリカ国民、その他、合法的に滞在する人々全員を対象に、加入が義務付けられます。

すでに医療保険に加入されている方は、引き続きお持ちのプランを継続し続ける権利が認められています。

各種プランの加入に関して、ご自身で加入申請を行う場合も、保険の有資格者から加入する場合も、保険料は同額で加入する事が可能です。

無保険である場合、Tax Return (*確定申告)時にペナルティーが科されます。 (※詳細は会計士・税理士などにもご確認願います)

各プランにおける保険料は、保険会社、年齢、お住まいのエリア(*Zip Codeなどで判別)、所得によって変わります。 

2014年1月1日から有効となりますので、保険料に関する詳細情報は、2013年10月以降になると、更に詳しい情報が発表される見込みですので、随時情報を更新して参ります。

 

 

 

[参照データ:ウェブリンク]
https://www.healthcare.gov/ (※医療改革最新情報)
http://www.barackobama.com/health-care/tool/ (※医療改革が個人にどう影響するか? セルフチェックが可能)

 

(2013年8月16日号掲載)

     

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