タカタ、最大10億ドルで和解の見通し
米司法省と欠陥エアバッグ問題めぐり
2016年12月29日
ウォールストリート・ジャーナル紙 (電子版) は12月28日、タカタが欠陥エアバッグ問題を巡り、最大10億ドル (約1170億円) を支払うことで米司法省と和解する見通しだと報じた。
米運輸省の道路交通安全局 (NHTSA) によると、関連事故による死者は米国だけでも11人、負傷者は少なくとも184人に上る。
米国では自動車メーカー19社が計約4200万台 (エアバッグ約7000万個) をリコールしている。
司法省は、タカタが誤解を招くような報告をしたり、情報を隠したりするなど、情報公開に問題があったとみている。
タカタはリコール費用の支払いで財務体質が悪化している。
和解に伴う支払いは数年間に分割する方向という。
タカタは29日、報道について「当社として何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とするコメントを発表した。
タカタに対してはNHTSAが2015年11月、リコールの遅れなどを理由に最大2億ドル (約235億円) の民事制裁金を科すと発表している。
自動車の大量リコールを巡っては、トヨタ自動車が2014年に「意図しない急加速」問題で、12億ドル (約1410億円) を支払って米司法省と和解した。
(2017年1月16日号掲載)