トランプ政権、大麻合法化に歯止め、取り締まり強化へ

トランプ政権、大麻合法化に歯止め、取り締まり強化へ

世界最大級市場のカリフォルニア州、サンディエゴにも影響

2018年12月19日

トランプ政権は1月4日、大麻関連の犯罪を積極的に訴追するよう全米の司法当局者に指示した。

オバマ前政権は大麻の嗜好品使用を解禁したカリフォルニア州などで取り締まりを緩めたが、現政権は摘発を強化する構えだ。

米国で広がってきた大麻合法化に歯止めをかける狙いとみられ、大麻を解禁した各州で反発の声が出ている。

米連邦法では大麻の流通や所持が禁じられているが、医療用大麻は20州以上で使用が認められ、嗜好品は2012年にワシントン州など2州で住民投票により解禁が決まったのを皮切りに一部で認められている。

セッションズ司法長官は、凶悪犯罪の抑止やギャング壊滅のため大麻の取り締まりが重要だと強調。

摘発を緩めた前政権の指示を取り消し、連邦法に基づいて訴追するよう指示した。

カリフォルニア州では年初、100店舗以上に娯楽用 (嗜好品) マリファナの販売許可を与えた。

これまで同州内の小売業者、卸業者、研究所などを対象に発行されたライセンスは約400に上り、カリフォルニアは大麻嗜好品を扱う世界最大級の市場として、関連産業の成長も見込まれている。

1月5日現在、サンディエゴ市内では17の大麻小売業者が営業を始めており、カリフォルニア州内の自治体では最多となっている。

年明けから数日の間に、市内ではマリファナたばこ (巻きたばこ)、パック詰めマリファナ、マリファナ入り飲食品などを買い求める数百人の客が長い列を作っている姿が見られた。

カリフォルニア州が住民投票で大麻合法化 (21歳以上) の道を開いたといえ、連邦法の規制を覆すことはできず、トランプ政権が大麻使用の摘発を強化して合法化の歯止めを進めることになれば、大麻ビジネス解禁の行方は不透明となる。

連邦法下では、州司法長官が訴訟条件から大麻所持/使用を除外する権限はなく、最終的には連邦最高裁の判断を仰ぐことになるとみられる。

ワシントン州のインズリー知事はトランプ政権の方針に反発し、今後も同州内での大麻取引を認めていく考えを示している。


(2018年1月16日号掲載)