2020年国勢調査オペレーションに関する最新情報

アメリカ合衆国国勢調査局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が2020年国勢調査のオペレーションに与える影響を引き続き監視し、連邦、州および地域の保健当局のガイダンスに従い職員および市民の安全の確保に努めています。

完全かつ正確に2020年国勢調査を実施するため、国勢調査局では、既に再開されている更新・配布オペレーションおよび新規採用者の指紋採取に加えて、他のオペレーションも再開できるようになりました。

現在までに9100万世帯が国勢調査への回答を済ませています。

まだ回答がお済みでない方も、国勢調査員が訪問する前に、ご自分でオンライン、電話または郵送で回答できます。

以下に概説するオペレーションに関する最新情報には、未回答世帯追跡調査オペレーション、パートナーシップイベント、出張式回答支援(MQA)、統合コミュニケーションおよびパートナーシップキャンペーンが含まれます。

 

国勢調査局は、未回答世帯追跡調査を地域限定で開始します。

 

国勢調査局は、システムやオペレーション、現場業務が予定通り実行されることを確実にするため、規定通り限定的なオペレーションを開始します。

7月中旬から、6カ所の地域国勢調査事務所(各国勢調査地域に一カ所ずつ設置)で、2020年国勢調査に未回答の世帯への戸別訪問を開始します。

6つの地域事務所は6月末までに発表されます。7月下旬には第二弾の限定的オペレーションを実施する地域事務所が発表される予定です。

これらの限定的オペレーションを実施する地域事務所以外のすべての地域事務所は、8月11日から未回答世帯追跡調査を開始し、10月31日までに業務を完了します。

すべての国勢調査員は、ソーシャル・ディスタンシングの実践に関する研修を受けます。全員にPPE(個人用保護具)が支給され、地域のガイドラインに従って着用します。

 

国勢調査局のコミュニティ・パートナーシップ・エンゲージメント・プログラム(CPEP)で対面イベントを再開します

 

地域のガイダンスに従い、パートナーシップのスペシャリストたちは、37万を超すパートナー組織と共に6月上旬から対面の活動を開始し、安全が確認されている場合に限り、全国の対面イベントに参加しています。

それまでの数ヶ月は、CPEPのほとんどのアウトリーチ活動は、自宅待機命令に従い、ソーシャル・ディスタンシングを保つために、オンラインで実施されていました。

国勢調査局の出張式回答支援(MQA)プログラムは、現状を反映して一部変更されています。

国勢調査局は、現在の公衆衛生の状況に基づき、限られた地域で、MQA職員が質問への回答に対する対面支援を再開できると想定しています。

この支援プログラムは、全国でも回答率の低い地域にアウトリーチする取り組みでもあります。

MQAに携わる国勢調査局職員は全員、地域のガイダンスに従って保護具を着用し、ソーシャル・ディスタンシングを実践します。

 

国勢調査局は2020年10月までコミュニケーションキャンペーンを続けます。
データ収集オペレーションは、10月末で終了します。

 

全米市民の多くが引き続き自宅待機を続け、ソーシャル・ディスタンシングを保つ中、国勢調査局はコミュニケーションキャンペーンを一部変更し、オンライン回答を増やすことを目的として、新規広告をシリーズで発表しています。

7月、8月および9月にも有料広告が追加される予定です。

 

これらの追加広告キャンペーンは新しいオーディエンス向けに33カ国語で作成され、なんらかの有料メディアサポートを受けた英語以外の言語は45言語に上ります。

追加された言語では、広告連動型検索、印刷物およびデジタル広告を組み合わせて提供されます。

さらに国勢調査局は、デジタル、印刷物、テレビ、およびラジオなどの有料広告プラットフォームを通して、歴史的に集計数が実態を下回っているグループに対するリーチを増加させるため、メディアベンダー企業リストの掲載企業を増やしました。

 

上記にまとめたオペレーションの最新情報は、PPEや安全規制に関する連邦、州および自治体の最新ガイドラインを取り入れています。

国勢調査局職員および市民の安全のため、国勢調査局は現地事務所内で働く職員を含むすべての現場職員に支給するPPEを発注しています。

これらの物品は、オペレーションが開始されるにあたり、十分な量を確保し支給されます。

国勢調査局職員は、地域の保健当局のガイダンスに従ってPPEを着用します。

 

国勢調査局は、2020年国勢調査オペレーションに関する最新情報を引き続き一般市民にお伝えしていきます。

詳細については、2020年国勢調査オペレーションの日程をご覧ください。

 

 

お問い合わせ

公共情報室  301-763-3030

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2020年7月16日号に掲載