サンディエゴは人口125万人の全米第８位の都市。「シリコンボーダー」と呼ばれる日も近い？

過去15年間におけるサンディエゴの産業構造の変化は著しく、21世紀を迎えた今、IT、バイオテクノロジー、テレコミュニケーション分野の急成長ぶりは世界の注目を集める。

特に、サンディエゴに本社を置くクアルコムが開発した CDMA 方式 (符号分割多元接続方式) は高速データ通信を可能にし、ワイヤレス市場で主導権を握り、米国内のセルラーフォンとPCS 市場のみならず世界戦略への道を突き進んでいる。一方で、サンディエゴに進出したITベンチャー企業群は、2000年のネットバブル崩壊で資金的に苦境に追い込まれ、その多くが姿を消した。また、制度的問題からメキシコでの操業コストが上昇し、2001年以降、メキシコのマキラドーラゾーンから撤退して中国や東南アジアに製造拠点を移動する海外企業は全体の2割に及んだ。2006年にメキシコ政府が税制改革を柱とする法整備を打ち出し、企業の国外流出への歯止めと誘致促進に力を入れ始め、近年では北米市場向けの地理的な利点を再評価する企業もみられる。サンディエゴに隣接するティファナ地区のマキラドーラ工場数587、雇用者数約17万人という数字は回復基調を物語る。（※メキシコ統計情報局＝NEGI＝2006年統計）

2004年にはダウンタウン・イーストビレッジの再開発計画の一部としてパドレス新球場ペトコ・パークが完成。球場周辺にはオフィスビルや高層コンドミニアムが建設され、モダンなライフスタイルを演出する快適なダウンタウンに生まれ変わった。また、1995〜2005年の10年間にサンディエゴの住宅価格が3倍近くに高騰し、不動産所有者なら誰でもエクイティ増のリッチ感を味わったが、2005年11月の中間価格518,000ドル（※データクイック社調べ）をピークに緩やかな下降線を描き、売買件数も停滞してフィーバーは収束していった。価格高騰の背景には、1990年代初めのリセッション期にサンディエゴ郡の建築許可数が激減し、住宅不足を内在したまま景気回復後の不動産ブームに乗って価格上昇を招き、さらに低金利が住宅需要を促進して天井知らずの急騰ラインを描いた経緯がある。

2005年に140億ドル（約1680億円）ものサンディエゴ市職員年金の巨大赤字が明るみになり、市債発行時の不正疑惑、市議の収賄疑惑裁判も絡んで指導力を問われたマーフィー市長が退陣。第34代のジェリー・サンダース市長（元サンディエゴ市警察本部長）は2007年の施政方針演説で、650職削減などの行政改革を柱とする市財政再建への決意を表明した。サンダース市長は住民投票で可決された初代の強力型市長（Strong Mayor）として就任し、人事権、予算編成権、拒否権を付与されていることから、自治体破産の危機に直面するサンディエゴ市を救う手腕が期待されている。

サンディエゴ在住の日本人にとってSD−成田の直行便就航を可能にする新サンディエゴ国際空港建設の実現は最大の関心事だ。発着便の増加に伴い、2020年前後にリンドバーグ・フィールドが機能不全に陥る事態が予想される中、サンディエゴ郡域空港委員会（SDCRAA）が新空港候補地をミラマー海兵隊航空基地の軍民併用案に求めたが、2006年11月の住民投票で否決されて空港問題は白紙に戻された。翌2007年にティファナ国際空港乗り入れ案が浮上したが、実現するにはメキシコ政府の認可を得る必要がある。因みに、2006年11月よりアエロメヒコ航空がティファナ（メキシコシティ発）— 成田直行便を週2便運航しており、ティファナ国際空港を利用する日本人は増加すると思われる。

IT産業の中枢「シリコンバレー」、世界最大のソフトウェア社マイクロソフトを擁するシアトル郊外の「シリコンフォーレスト」に続き、郡東部のメキシコ国境地域に半導体と集積回路の生産拠点を形成しつつあるサンディエゴが「シリコンボーダー」と呼ばれる日が来るかもしれない。

サンディエゴ郡の面積は秋田県とほぼ同じで、人口は約305万人。サンディエゴ市域は125万人を超える。豊かな将来性を備えた全米第8位の都市に一流の国際空港が完成するのは果たして何年後なのか——。21世紀という名のサンディエゴの未来史は新しい世代の叡知と決断で開かれる。(終)

＊文責：佐原伸司
＊参考資料：グレーターサンディエゴ商工会議所