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moor_new2.jpg     マイケル・ムーア

米国カリフォルニア州弁護士

University of California Santa Barbara、Santa Barbara College of Law 卒業後、マイケル・E・ムーア法律事務所を設立。
日本滋賀県庁にて3 年間勤務。
日本語、生活習慣、商業上の習慣に精通。

ご質問、ご連絡はこちらまで
 
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詐欺について その1
 
詐欺とは、長い歴史のある一般的に知られている犯罪行為の一つです。これから2回に分けて詐欺についてお話します。1回目は詐欺行為について、そして2回目は詐欺防止について説明していきます。


近年、私の事務所にも日本人の方々から詐欺の被害に関して数多くの問い合わせがあります。車や不動産を購入する際の詐欺、契約を結ぶ際の詐欺、企業投資の 際の詐欺、そしてインターネット上の売買の際に発生した詐欺など多様です。驚くべきことには、多くのケースで日本人が日本人に対して詐欺行為を働いていま す。その一因として、アメリカに住む多くの日本人は日本人以外の者との取引には慎重であっても、日本人同士の取引においては気を抜いてしまうことが多いと いう背景があるでしょう。ほとんどの加害者は、アメリカに来て1年以内の日本人を標的に詐欺を行うことが多いようです。

刑事と民事の両方で、最も一般的な詐欺は故意による不当表示と欺瞞です。それは次の3つの項目に分類することができます。


  • 断定的な不当表示:このような行為は加害者が被害者に対し、陳述が誤りであることを承知した上で故意に虚偽の陳述をすることを示します。

  • 隠蔽(いんぺい)または半面事実のみの開示:隠蔽とは事実を目につかないように覆い隠し、その情報を頼りに決断を下す者を誤解させる見込みがあることを言います。

  • 約 束を守る意思が無いにも関わらず結ばれた約束:私の事務所に問い合わせが多い、最も一般的な詐欺行為は企業投資詐欺や不動産詐欺です。不動産詐欺は例年多 く見られますが、とりわけ企業投資詐欺はここ数年間で急激に増加しています。一般的な企業投資詐欺の例は操業開始の会社への投資です。


詐欺の加害者は被害者の信頼を短期間のうちに獲得し、被害者に対してあたかも素晴らしい投資の機会を提供しているかのように見せかけます。そして「早急に 投資資金を支払うことが可能であれば多額の利益を得ることができる」と持ちかけます。詐欺師は法的責任を避けるため、実際に会社を立ち上げ、被害者が共同 経営者または株主になれるなどと陳述します。

被害者(普通、地位や富を得る夢に動機づけられた人々)は加害者に金銭を渡し、それは加害者によりどこかの銀行口座に預金されます。しかし、その金銭は会 社の運営向上のために使用されるのではなく、詐欺師個人の目的のために使用されます。加害者は被害者に対して「会社運営向上のためには資金が必要であり、 さらなる投資を要している」などと陳述します。この過程は、被害者の資金が尽きるまで、または被害者が投資に疑問を抱き、投資を止めるまで続きます。そし て、最終的に「加害者は会社は倒産し、投資した金銭は返金不能である」などど被害者に陳述します。

他にも、いろいろな手口があり、その数は計り知れません。英語の諺(ことわざ)で“A Sucker is born every second”というのがあります。この意味は「世の中には騙されやすく、詐欺にかかりやすい人がいる」ということです。この様な事態を招くことのないよ う、次回の「詐欺の被害者とならないための心得」を是非参考にして下さい。
 
※注意:この記事は参考として一般的な概要を皆様にお伝えすることを目的としたものであり、個々のケースに対する法律のアドバイスではありません。当コー ナーでは読者の皆様からの質問事項を受け付けています。分野は移民法を除くカリフォルニア州の法律全般で、お寄せ頂いたご質問に対しての回答を随時当コー ナーで掲載していきます。件名を「法律Q&A」とご記入の上、当法律事務所までお送り下さい。尚、ご質問の内容により、回答にお時間を頂く場合や回答できない場合もございますので、予めご了承下さい。
 
(2007年6月1日号掲載)

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