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2008年7月13日
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米住宅金融主要2社を緊急救済
公的資金で危機回避、資本増強も |
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 米政府と連邦準備制度理事会 (FRB) は7月13日、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手2社、連邦住宅抵当金庫 (ファニーメイ) と連邦住宅貸付抵当公社 (フレディマック) に対する緊急支援声明を発表した。
米政府が融資枠拡大や公的資金による資本増強を検討、FRBも資金繰りを全面支援する。
両社が発行する債券は世界中の投資家が保有し、経営不安に陥れば国際的な金融危機に発展する恐れがある。
このため米政府と中央銀行は連携して両社を救済し、金融危機を回避する姿勢を明確に示した。
ポールソン米財務長官によると、両社への融資枠の一時的な拡大を議会に要請し、必要に応じて両社が発行する株式や債券の購入に充てる。
条件や金額は財務長官が決定するが、両社が「通常業務を継続するのに十分な資本調達を確実にする」のが狙いとした。
両社は NY証券取引所に上場する民間企業だが、政府の住宅政策で重要な役割を担う。
米メディアによると、両社が保有、保証する住宅ローン関連の証券化商品は約5兆2000億ドル (約550兆円) に達し、同市場の半分近くを占める。
ポールソン長官はこれまで、一部で報じられた両社の国有化には否定的な見解を示している。
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| (共同通信) |
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