米国カリフォルニア州弁護士

人はうわさ話をする傾向があります。そして時々、うわさ話をされた人を精神的そして経済的に傷つけ、結果として、訴訟問題にまで発展することもあります。そのような口頭名誉毀損(Slander) の訴訟から自分を守るための方法は、自分の陳述が真実であることを確認すること、もしくは免責特権のある発言として守ることです。

口頭名誉毀損は、カリフォルニア州民法第46項にて次のように示されています。

カリフォルニア州 民法第46項

虚偽で免責特権のない口述の公表で、同様に、ラジオや機械的または他の手段を使用したコミュニケーションであり、それは

1. 人に犯罪を科し、告発、起訴、有罪告発された、または犯罪を罰されたと非難する陳述
2. 人を伝染性、または忌まわしい病気にかかっていると非難する陳述
3. 人のオフィス、または他の職業が特に必要とする事柄に関して概括的な欠格条項を負わせること、または、人のオフィス、職業、商業、ビジネスに関係して当然の傾向としてその利益を減らす何かを負わせることにより、人の職業に直接的な被害をもたらす傾向にある陳述
4. 人が性交不能である、または貞操観念不足であるとする陳述
5. 自然の成り行きとして、実際の損害を起こす陳述

46項の最初の一文を読んでいただくと解るように、中傷的であるとみなされるのは、1)偽りであり、そして2)免責特権のない陳述のみです。もし、陳述が虚偽であるけれども免責特権がある場合、または陳述が真実であるけれど免責特権がない場合は、口頭名誉毀損とはみなされません。

「陳述した内容が誤りだとは知らなかった。それが真実だと思っていた」と言う人もいるかと思いますが、法律はこの点を2段階に分けています。

第1に、原告が公的人物 (俳優等)、または公的役人 (政府役員等) である場合、陳述が中傷的であるとみなされるのはそれが悪意を持って成された場合となります。悪意を持って陳述するということは、陳述が偽りであると知りつつ、人の評判を落とすために陳述をすることです。

第2に、原告が一般人であった場合、過失により成された陳述は中傷的であるとみなされます。陳述をした人がその陳述の信ぴょう性に関して不確かであったとしても、類似した情況下で道理をわきまえた人ならその信ぴょう性に関して筋の通る疑いを持ったであろう場合、その陳述は過失により成されたとして中傷的とみなされます。

特権のある陳述とは、法律により統治された以下の陳述を含みます。

1. 公の政府任務に就く者がした陳述
2. 立法または司法の手続き上での陳述

他にも、明確な情況下での特権のある陳述も法により明確にされていますが、ここには書ききれません。

これからは、他人に対して噂をする前に、その人もしくは別の人が聞きつけた場合、精神的・経済的なダメージを受ける可能性がある場合、陳述が真実である、または免責特権があることを確認しておくべきです。さもないと、訴えられるかもしれません。

米国カリフォルニア州弁護士

不法行為の定義と種類

今月は、Tort (不法行為) について説明したいと思います。不法行為とは故意または過失によって他人の権利・利益を侵害する行為、または本来なされるべき行為の不履行を意味します。不法行為にはさまざまな種類があります。

「危害を加えられた人に対し、その損失は責任のある者により補なわれるべきである」というのが、不法行為に関する法の基本的な原理です。そのため、不法行為の被害者はTortfesor (不法行為を行った者) を訴える権利を持ちます。

法の上で不法行為と犯罪は分けられていますが、これらはしばしば混合されます。不法行為とは個人に対する民事的不法行為であり、その責任はTortfesorに対し摘発されます。一方、犯罪とは社会または州に対する不法行為であり、監禁や罰金により罰されます。しかし、行為によっては犯罪と不法行為の両方に当たります。

法は一般的に次の3種の不法行為を認めています。

1. 故意の不法行為
2. 過失
3. 厳格責任

故意の不法行為

今回の記事では、故意の不法行為に関して大まかに説明したいと思います。

故意の不法行為とはその名が意味する通り、不注意によってではなく、犯意を伴う行動による不法行為を指します。故意の不法行為に対し、その加害者が訴えられるいくつかの例は以下のとおりです。

１）暴行、暴行未遂、暴行の脅迫

当然の結果として被害者が攻撃的な方法により危害を加えられたり、触れられたりする直前であっただろうと信じるような加害者の故意的な行動。一般的な例としては、弾丸が込められた拳銃を突き付けられたことにより命の危機を感じたなどです。

２）殴打

加害者が被害者に危害を加える目的で故意に被害者に触れる、または被害者に触れる原因となる故意的な行為。例えば、誰かを殴る、蹴る、刃物で刺す、銃で撃つなどです。

3）性的殴打、暴行

加害者が被害を加えるような、または攻撃的な方法で被害者の体に触れる故意的な痴漢行為。

このようなことから暴行と殴打は通常混合されます。なぜなら、加害者が暴力を振るうのを被害者が目撃した場合、差し迫った殴打行為への恐怖と殴打行為により受けた損傷を両方受けたことになるからです。

4)不法監禁

不法監禁とは人を法的特権なしにある期間、監禁することにより被害者が被害を受けることをいいます。例えば、人を家、車、倉庫などに監禁する、または身体的に拘束することにより、人の行動の自由を制限するような行為を指します。

故意の不法行為による被害により民事訴訟を起こす場合、原告は被告が故意に行動したことを証明しなければなりません。「故意に行動する」という意味は、結果としておそらく損害が発生するであろうという実質的または持っているべきである知識とともに、計画的、意図的、無謀に行動することを指します。

しかし、被告が故意の不法行為の責任から免れるケースもあります。上述の例に対する「原告の合意がある」また「正当防衛のために殴打した」などは被告の抗弁となります。

損害を受けた原告は損害賠償金を受け取る権利があり、それは個人に対する損傷や財産への損害に対する賠償です。また、不法行為がとりわけ悪意のあるものであった場合、故意の不法行為を訴える原告は懲罰的賠償金を受けることが出来る場合もあります。